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    公开号:WO1990004557A1
    申请号:PCT/JP1989/001108
    申请日:1989-10-27
    公开日:1990-05-03
    发明作者:Tsuneo Tsubakimoto；Takehiro Takashima；Hitoshi Takahashi；Teruaki Fujiwara
    申请人:Nippon Shokubai Kagaku Kogyo Co., Ltd.；
    IPC主号:B65G47-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書
    [0002] 材料の定量供給方法、 その装^およびこれを 用いた親水性重合体の製造方法
    [0003] [技術分野]
    [0004] 本'発明は、 材料の定量供給方法、 その装 r およびこれを 用いた親水性重合体の製造方法に関するものである。 詳し く述べると、 含水ゲル状物のような湿潤材料を定量供給す るための方法およびその装置ならびに該装置を用いること - によつて親水性重合体を生産性良く製造するための方法に 関する ものである。
    [0005] [背景技術]
    [0006] 粉状物や粒状物を定量供袷するために、 従来では例えば ベルトコンベアが用いられている。 ベル トコンベアを用い て粉状物や粒状物を定量供铪する場合には、 コンベアの上 に開閉式ゲー ト若しく は回転式ローラを設 iSし、 コ ンベア 上を搬送される粉状物の厚みを所定値に設定することで、 定量供給が可能となる。 しかしながら、 吸水性樹脂等の親 水性重合体の含水ゲル状物のように、 粘着性を有する湿潤 材料を搬送するために、 上述したような従来のベル ト コ ン ベアを使用すると、 一定量の搬送供給を行なう ことが困難 であった。
    [0007] 例えば、 ベル トコンベアの搬入端に投入された吸水性榭 脂含水ゲル状物を搬出端に向けて搬送しつつ、 この搬送過 程でベル トコ ンベアの上方に設けられたゲ一 トゃ回転式口 一ラでコンベア上の吸水性樹脂含水ゲル状物の厚みを一定 に規制しょうとすると、 該含水ゲル状物が粘着性を冇する ので、 ゲ一 卜の部分で押し付け力を受けることになる結巣、 該含水ゲル状物が圧密力を受けて嵩密度が增加してしまう こと'となった。 このように嵩密度が增加すると、 ベルトコ ンベアの搬出端から一定の厚みで次の乾燥工程に含水ゲル 状物を搬送しても、 比重や容積率が初期の状態から変化し て高精度な定量供給を行なう ことができないのみならず、 通気性が悪く なることから、 該含水ゲル状物内部に熱風が 通過せず、 該含水ゲル状物全てに連続的な乾燥作業を行な う ことができず、 未乾燥部分が発生することになつた。 例 えば、 バン ドコンベアを内蔵した通気バン ド式乾燥機を、 特に湿潤材料のように粘着性を冇する材料の乾燥のために 用いた場合、 圧密されて通気性が悪く なつた該含水ゲル状 物を乾燥すると、 熱風の通過が充分になされず、 該含水ゲ ル状物内部の乾燥が極端に悪く なり、 乾燥機の出口部に未 乾燥の含水ゲル状物が混ざることになつた。 したがって、 次の粉砕工程で粉砕されないものが発生し、 それが装置に 付着したり詰りを惹起させ、 連続乾燥作業の障害となるば かり力、、 ときには装置を破損させる場合があった。
    [0008] 特に、 吸水性樹脂等の親水性 ffi合体の含水ゲル状物がァ ク リル酸 （塩） を 5 0〜 1 0 O ffi量％含む単量体成分を ffi 合して得られた場 は、 含水ゲル状物の粒了-の粘 性はよ り強いものとなるために、 上記の如き不都合はより一^顕 著なものとなる。
    [0009] 本発明は上記従来技術の現状に鑑みてなされたものであ り、 コンベアの搬入端に投入されて山積み状態となった材 料をゲー トを用いて一定の厚みに設定し、 これを次の工程 に一定量ずつ搬出する場合には、 材料が湿潤材料であつて もほぐれた状態となつて排出されるようにする必要がある。 搬出端に向かう湿潤材料の厚みをゲー トにより薄く設定す ると、 湿潤材料が粘着性を有するために、 湿潤材料がコン ベアの上面でス リ ッ プしてしまい、 湿潤材料の搬送を行な 0とができなかった。
    [0010] —方、 このス リ ッ プ現象を回避すべく 、 ゲー トにより充 分な厚みに湿潤材料を設定すると、 湿潤材料はほぐれた状 態とならないで、 排出されることになる。 湿潤材料をゲ一 トにより上述した充分な厚みに設定すると、 厚み方向の全 幅に亘つて嵩密度が高まることになるが、 湿潤材料の上側 の部分のみを搔き出し部材により搔き出しながら排出する —方、 搔き出し部材により排出されない下側部を搬送機で 搬送端から排出することによって、 湿潤材料の全てが圧密 されることなく 、 次の工程に連統的に搬送されることが可 能となった。
    [0011] したがって、 本発明の目的は、 材料の一定量を高精度で 次の工程に搬送し得る定量供給方法およびその装 ^を提供 する ι_とに る ο
    [0012] 本発明の他の□的は、 回分式— erにより得られる親水件 重合体含水ゲル状物の一定量を高精度で乾燥機に搬入して 効率よく乾燥して親水性重合体を生産性よく製造するため の方法を提供することにある。
    [0013] [発明の開示]
    [0014] こ'れらの諸目的は、 搬入された材料を次工程に搬送する 定量供給方法であって、 搬送機の上を搬入端から搬送端に 送られる前記材料が前記搬送端に至るまでに前記搬送機の 上における前記材料の厚みを規制し、 前記材料のうち上側 部に食込む搔き出し部材により前記 Jl側部を定量ずつ切り 崩し、 切り崩された材料を前記搔き出し部材により排出す ると共に、 前記搔き出し部材により排出されない下側部を 前記搬送機で前記搬送端から排出するようにしたことを特 徵とする材料の定量供給方法により违成される。
    [0015] これらの諸目的は、 搬入された材料を次工程に搬送する 定量供給装置であって、 前記材料の搬入端と搬送端との問 に当該搬送端に向けて前記材料を搬送する搬送機を設 Sし、 前記搬送端部に至った前記材料の上側部内に食込む搔き出 し部材を有する搔き出し手段を前記搬送端の上方に設け、 前記搬送端に至った前記上側部を前記搔き出し部材で切り 崩して前記搬送端から排出すると共に、 前記搔き出し部材 により排出されない下側部を前記搬送機で前記搬送端から 排出するようにしたことを特徴とする材料の定量供給装 K によっても達成される。
    [0016] これらの諸 ΕΠ的は、 回分式で重合して得られる細分化さ れた含水ゲル状 _ 合体を、 含水ゲル状 3ΐ·合体の搬人端と搬 送端との [¾に当該搬送端に向けて前記含水ゲル状 IE合体を 搬送する搬送機を設置し、 ^みを規制されて前記搬送端部 に至つた前記含水ゲル状重合体の上側部内に食込む搔き出 し部'材を有する搔き出し手段を前記搬送端の上方に設け、 前記搬送端に至った含水ゲル状 β合体上側部を前記搔き出 し部材で切り崩して前記搬送端から排出すると共に、 前記 搔き出し部材により排出されない下側部を前記搬送機で前 記搬送端から排出するようにした定量供給装置により乾燥 装置に定量供給し、 該乾燥装置により乾燥することよりな る親水性重合体の製造方法によつても违成される。
    [0017] [図面の簡単な説明]
    [0018] 第 1図は本発明の一実施例に係る定量供給装置を示す断 面図、
    [0019] 第 2図は第 1図の平面側断面図、
    [0020] 第 3図は第 1図および第 2図に示された搔き出し機を示 す斜視図、
    [0021] 第 4図 （Α ) 〜 （ C ) はそれぞれ他の実施例に係る搔き 出し機を示す斜視図、
    [0022] 笫 5図 （Α ) は更に他の実施例に係る定量供給装 gを示 す断面図、
    [0023] 笫 5図 （B ) は同図 （A ) に示された搔き出し機を示す 斜視図であり、 また
    [0024] 笫 6図は比較例と しての定量供給装^を示す概略斜視図 である。
    [0025] [発明を実施するための最良の形態]
    [0026] 本発明にあっては、 搬送機によってその搬入端から搬出 端に至るまでの間に搬送機の上における材料の厚みが所定 値に'規制されることになり、 この厚みは材料と搬送機との 間でスリ ップ現象を起こさない程度に設定される。 この際 に材料は厚み方向の全幅に亘り圧密状態となるが、 圧密状 態となり嵩密度が高まつた材料のうち上側の部分は、 搔き 出し部材によりほぐされた状態となって排出される。 そし て、 搔き出し部材により排出されない下側の部分は、 上側 の部分が搔き出し部材でそぎ出されることにより、 厚みが 薄く なり、 このように薄い状態で搬出されることから、 下 側の部分は粘結力が弱まり、 この部分もほぐさせた状態と なって排出されることになる。 これにより、 間断なく次の ェ程に材料が搬送され、 高精度で速続-的に材料の供給を行 なう ことが可能となつた。
    [0027] こう して排出された材料はそのまま包装されて製品化さ れる場合もあるが、 通常は乾燥、 二次加工等の次工程に供 铪される。 その場合、 上記の定量供給方法により排出され た材料は他の搬送機 （以下、 第 2の搬送機という） により 次工程に供給される。 第 2の搬送機は前記搬送機 （以下、 笫 1の搬送機という） と同じ高さとするか、 または笫 1の 搬送機より低い位 ¾に配 gする。 笫 2の搬送機を笫 1の搬 送機と同じ高さに配 ι する ¾台、 笫 2の搬送機の搬送速度 は笫 1の搬送機より高速とするのが好ま しい。 笫 2の搬送 機を高速とすることにより笫 1の搬送機の搬送端に配^し た搔き出し部材により排出されない下側部の材料がよりほ ぐされた状態となる上に、 定量供給性も向上するからであ る。 '一方、 第 2の搬送機を第 1の搬送機より低い位置に設 置した場合は、 第 1の搬送機の搬送端に設置された搔き出 し部材に排出されない下側部の材料は、 第 1の搬送機の搬 送端から落下によりほぐされた状態となって第 2の搬送機 に供給される。 したがって、 第 1の搬送機の搬送端に設匿 された搔き出し部材により排出される上側部の材料と ¾ '搔 き出し部材により排出されない下側部の材料が共に高度に ほぐされた状態となる。 ただし、 第 2の搬送機を笫 1の搬 送機より低い地位に設置する ¾合も、 定量供給性をより向 上させるために笫 2の搬送機は第 1の搬送機より高速とす るのが特に好ま しい。
    [0028] 本允明の定量供給装置は前記構成要件のみからなるもの でその Θ的をほぼ達成し得るものである力 笫 2の搬送機 が第 1の搬送機より低い位置に設^される場合、 搬入端か ら搬入される材料の量等によっては、 搬送端から雪崩状に 落下して排出され定量性が阻害される場合があるので、 第 1の搬送機の搬送端に該第 1の搬送機の上面とほぼ同一面 となつた材料案内面を有する板状部材を設けるのが好ま し い。 該板状部材の送り方向の艮さは特に限定されず、 材料 の搬入量やその粘着性等の物性に応じて適宜決定すべき も のであるが、 通常 5 0〜 5 0 0 Di ffl、 特に 1 0 0〜 3 0 0 難 とするのが好適である。
    [0029] 本発明における材料は特に制限されるものではないが、 湿潤材料に対して特に顕著な効果を発揮する。 湿潤材料ど は、 '吸水により粘着性を発揮するものであり、 親水性 ¾合 体含水ゲル状物等がその代表として挙げられる。 特に、 該 親水性重合体がアル力リ金属水酸化物またはァンモニァに よる中和率 0〜： L 0 0モル％、 好ま しく は 5 0〜 9 0モル %のアク リル酸を 5 0〜： L 0 0重量％、 好ま しく は 7 5〜 1 0 0重量％含む単量体成分を重合して得られたものであ る場合は、 その粘着性がより強いものであるために本発明 の方法が特に有効である。
    [0030] 親水性重合体の製造方法は特に制限されるものではない が、 回分式重合法による場合は多量の親水性重合体の含水 ゲル状物が間けつ的に排出されるので、 該含水ゲル状物を 例えば乾^工程等の次工程に供铪するための中間工程と し て本発明の定量供給方法が好ま しく適用される。
    [0031] しかして、 本発明の親水性重合体の製造方法は、 特開昭 5 7 - 3 4 , 1 0 1号、 特公昭 4 8— 4 2 , 4 6 6号、 特 公昭 4 2 - 9 , 6 5 6号等に開示されているように、 贡合 により含水ゲル状重合体となる単量体を、 回分 ¾合して得 られる細分化された含水ゲル状 ί合体を、 前記定量供給装 置で乾燥装置に供給して乾燥する工程よりなるものである が、 前記定量供給装置により含水ゲル状 :合体が圧密され ることなく、 しかも定量で乾燥装 ϋに供給されるので、 親 水性重合体の生産効率が飛蹯的に向上する。
    [0032] 中でも特開昭 5 7— 3 4 , 1 0 1号に開示されている様 な、 複数の回転撹拌軸を有する容器内で、 生成する含水ゲ ル状'重合体を該撹拌軸の回転による剪断力により細分化し ながら水溶液重合する方法は、 重合による生成物をそのま ま本発明の定量供袷方法により乾燥工程に供給できるので 好ま しい。 その際、 用いられる単量体水溶液の濃度は 1 0 〜 8 0重量％であることが好ま しく 、 特に 2 0〜 6 0重量 %が好ま しい。 この範囲内の濃度であれば、 重合の進行に 伴い生成する含水ゲル状重合体が撹拌軸の回転による剪断 力により容¾に細分化される。
    [0033] 使用できる単量体と しては、 たとえば、 アク リ ル酸およ びメ タアク リル酸ならびにそれらのアルカ リ金^塩または アンモニゥム塩、 アク リルア ミ ド、 メ タアク リルア ミ ド、 アク リ ロニ ト リル、 2— ヒ ドロキンェチル （メ タ） ァク リ レー ト、 マレイ ン酸等の水溶性 a 、 ^ーェチレン性不飽和 単量体を挙げることができ、 これらのうちの 1 または 2 種以上を用いることができる。 この際、 必¾であればァク リル酸メチル、 ァク リル酸ェチル、 ァク リル酸ィ ソプロピ ル、 メ タク リル酸メチル、 メ タク リル酸ェチル等を親水性 を ¾なわない範囲で上記水溶性単量体と併用して用いても よい。
    [0034] 親水性亟合体が吸水性樹脂である埸 には、 架^性単 © 体が HIいられる。 架橋性単量体と しては、 たとえばェチレ ングリ コール、 ジエチレングリ コール、 ト リエチレングリ コ一ル、 プロピレングリ コール、 1 , 4 —ブタジオール、 1 , 5 —ペンタンジオール、 1 , 6 —へキサンジオール、 ネオペンチルダリ コール、 ト リメチロールプロ ノ、0ンおよび ペンタエリスリ トールのジァク リ レー トまたはジメ タァク リ レー ト、 ト リメチロールプロノヽ0ンおよびペンタエりスリ トールの ト リァク リ レー トまたはト リ メ タァク リ レー ト、 ペンタエリスリ トールのテトラァク リ レー トまたはテトラ メ タァク リ レー ト、 Ν , Ν ' —メチレンビスアク リルア ミ ド、 Ν , Ν ' —メチレンビスメ タアク リルア ミ ド、 イソシ ァヌル酸ト リァリノレ、 エチレングリ コ一ルジグリ シジルェ —テル等を挙げることができ、 これらのうちの 1種乂は 2 種以上を用いることができる。 該架橋性単量体は、 前記単 量体に対して、 通常 1 0モル％以下、 好ま しく は 0 . 0 0 5 〜 5モル％、 最も好ま しく は 0 . 0 1 〜 1モル％使；]]さ れる Ο
    [0035] このような単量体のなかでも本 明では、 ァク リル酸お よびメ タァク リル酸ならびにそれらのアル力 リ金屎塩また はアンモニゥム塩、 アク リルア ミ ドならびにメ タアク リル Ύ ミ ドからなる群より選ばれた 1種または 2種以上の単量 体 （Α ) と分子内に靈合性ニ帘結合を 2個以上有する架橋 性単量体 （Β ) とからなり、 架橋性単量体 （Β ) が 1 0モ ル％以下の比率である単量体混合物が特に好ま しいもので ある。 架橋性単量体 （B ) と しては前記架橋性単量体の中 から 1種または 2種を用いることができる。 この際架撟性 単量体 （B ) の使用量が単量体 （A ) に対して 1 0モル％ を越える場合には、 得られる架橋 ¾合体の吸水能ゃィォン 交換'能が低く なる。 しかして、 架橋性単量体 （ B ) の比率 は、 好ま しく は 0 . 0 0 5〜 5モル％、 最も好ま しく は 0 . 0 1 〜 1 モル％である。 またこの単量体混合物の水溶液濃 度は 1 0〜 8 0重量％であるが、 好ま しく は 2 0〜 6 0 ffi 量％である。
    [0036] 以上は、 主と して単量体を必要により所定量だけ屮和し た場合を例にとつて説明したが、 生成した親水性重合体を 全部または部分的に前記中和率となるように中和してもよ い。 得られた含水ゲル状重合体の^水率は 1 0〜 9 0
    [0037] %、 好ま しく は 3 0〜 8 0重量％であり、 またその平均粒 ί圣は 0 . 0 5〜 5 0 龍、 好ま しく は 0 . 5〜 2 0 蘭である。
    [0038] つぎに、 本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。 実施例
    [0039] 笫 1図は、 本発明を具体化した材料の定量供給装 Sを示 す概略断面図であり、 この装置 1 0は、 水溶液重合により 吸水性樹脂の含水ゲル状物を製造するための装置 1 と、 該 含水ゲル状物を乾燥するための乾燥装置 1 1 との間に設置 されており、 基台 1 2に取付けられた笫 1 の搬送機、 つま りベル ト コ ンベア 1 3を有している。
    [0040] 前記製造装置は、 このベル ト コ ンベア 1 3の右側部分の 搬入端の上方に設置されており、 ここで細分化された Q水 ゲル状物が製造される。 この製造は次のようにして行なつ た。 内容積が 1 000 Sで、 シグマ型羽根 6を 2本有する ジャケッ ト 4付きステンレス製双腕型二一ダ一に蓋を付け、 この'ニーダー 5内に原料供給管 3よりァク リル酸ナ ト リ ゥ ム水溶液 438 k gとアク リル酸 4 1. 4 k g、 イオン交 換水 70. 6 k gからなるァク リル酸 （塩） 単量体の水溶 液 5 50 k g (モノマー濃度 37茧量％、 中和率 7 5モル %) と、 N, Ν' —メ チレンビスアク リ ルア ミ ド 0. I k gを入れ、 窒素ガス導入管 2より窒素ガスを吹き込み反応 系内を窒素置換した。
    [0041] 次いで、 2本のシグマ型羽根 6を 30 r p mの速度で回 転させて、 ジャケッ ト 4に 25での温水を通して加熱しな がら、 重合開始剤として過硫酸アンモニゥム 0. 14 k g および亜硫酸水素ナ ト リ ウム 0. 02_k gを添加した。 開 始剤添加後、 5分で重合が開始し、 20分で反応系内の温 度が 92 °Cに達し、 含水ゲル伏重合体は 1〜 5 nunの ¾の細 粒にされ 60分で重合を終了して含水ゲル状物を取出した。
    [0042] この取出された含水ゲル状物は笫 1図に示すように、 ベ ル ト コ ンベア 1 3の搬入側上部に設 ϋされたホツバ一 14 を通ってベル トコ ンベア 1 3の上に投入される。 このベル トコンベア 1 3はそれぞれ基台 1 2に取付けられた駆勤側 と従勤側のローラ 1 5および 1 6に掛け渡されており、 支 持台に設けられたモ一夕 1 7により前記ベル トコ ンベア 1 3を笫 1図において矢印の方向に搬送すべく 、 モータ 1 7 の主軸に固定されたスプロケッ トと駆動側ローラ 1 5に固 定されたスプロケッ トとにチヱーン 1 8力《、 笫 2図に示す ように掛け渡されている。
    [0043] ホ 'ツバ一 1 4には、 これと一体にゲー ト部材 2 0が取付 けられており、 このゲー ト部材 2 0は、 第 2図に示すよう に、 ベル トコ ンベア 1 3の幅方向中央部に位置する部分か らコンベア 1 3の両側部に向けて下流側に傾斜することに より、 く の字形状となっている。 したがって、 コ ンベア 1 3の搬入端に、 第 1図に示すように、 山積み状態となって 投入された含水ゲル状物は、 コ ンベア 1 3の搬送移動に伴 なって、 コンベア 1 3の幅方向屮央部に位 gする部分が両 側部に押し付けられながら、 ゲー ト部材 2 0の下面とコ ン ベア 1 3の上面との問の隙問に対応した^み Dに規制され 設定される。
    [0044] なお、 このゲー ト部材 2 0に代えて、 転ローラをホッ パー 1 4内に組込み、 この回転ローラによって含水ゲル状 物の厚みをベル トコンベア 1 3で搬送しつつ規制するよう にしても良い。
    [0045] 前記ベル ト コ ンベア 1 3の左端には、 このコ ンベア 1 3 の上而と同一のレベルとなった受け板 2 1が板状部材と し て設置され、 この受け板 2 1 の部分がベル ト コ ンベア 1 3 の搬出端となっている。 この受け板 2 1 はベル ト コ ンベア 1 3の幅寸法に対応した長さを冇しており、 この受け板 2 1は図示実施例にあつては、 コンベア 1 3の搬送方向の寸 法が 1 5 0〜 2 0 0 ffloiに設定されている。 受け板 2 1を設 けることによって、 含水ゲル状物が雪崩状となつて落下す るのを、 効果的に防止できる。 この受け板 2 1の左端部 上方'には、 ベルトコンベア 1 3の搬送方向に対してほぼ直 ftをなす方向となつた回転軸 2 2が図示しない支持部材に より 転 S在に支持されている。 この 転軸 2 2は第 2図 に示すようにモータ 2 3に固定されたスプロケッ トと In!転 軸 2 2に固定されたスプロケッ トとにチヱ一ン 2 4を掛渡 すことにより、 これらを介してモータ 2 3によって駆動さ れるよう になっている。 この 0転铀 2 2の中心位 は前記 受け板 2 1の左端の緣部にほぼ一致させてある。
    [0046] この回転寧由 2 2には笫 3図に示すように、 搔き出し部材 をなす多数の羽根部材 2 5が放射方向に固定されており、 それぞれの羽根部材 2 5は、 コ ンベア 1 3の幅に対応した 幅寸法を有すると共に、 回転轴 2 2の中心から先端まで相 互に同一の良さを冇し、 回転軸 2 2と羽根部材 2 5とによ り搔き出し機 2 6が構成されている。 図示実施例にあって は、 それぞれの羽根部材 2 5は、 回転軸 2 2の中心に対し て 3 0 ° の位相で隣接し合い、 合計 1 2枚となっている。
    [0047] 前記回転軸 2 2は矢印で示す方向に回転するようになつ ているので、 回転軸 2 2の回転に伴なつて、 それぞれの羽 根部材 2 5はベルトコ ンベア 1 3によつて搬送された含水 ゲル状物を搬送する方向に移勐することになる。 ベル 卜コ ンベア 1 3の搬送逨度を Vと し、 それぞれの羽根部材 2 5 の先端の速度つまり周速度を V とすると、 この周速度 V は、 搬送速度 Vの 5〜 5 0 0倍の範囲に設定されている。 -下 部にまで移動した羽根部材 2 5の先端とベル トコンベア 1 3の'上面との間には、 隙間 dが設けられており、 この陂間 dの値は前記隙間 Dの 4分の 3から 4分の 1程度、 好ま し く は 2分の 1から 3分の 1程度に設定されている。
    [0048] 前記ベル トコンベア 1 3によってこの上を搬送されなが ら、 ゲー ト部材 2 0によつて上述した厚み Dとなつた含水 ゲル状物は、 ゲー ト部材 2 0を通過する際にこれにより押 し付けられて、 厚み方向の全幅に亘り比較的嵩密度が高く なっている。 この厚み Dは、 通常 3 0 0〜 1 , 0 0 0 mm程 度、 好ま しく は 3 5 0〜 7◦◦ mmとなっている力《、 この値 に該含水ゲル状物の厚み Dを規制すれば、 含水ゲル状物は コンベア 1 3の上でスリ ツプ現象を起こすことなく 、 確実 に搬送されることになる。
    [0049] この状態で含水ゲル状物 Aがコンベア 1 3の搬出端であ る受け板 2 1の上にまで搬送されると、 搔き出し部材であ る羽根部材 2 5力 <、 厚み Dとなっている含水ゲル状物 Aの 上から 4分の 3から 4分の 1の領域まで食い込み、 この部 分をコンベア 1 3の搬送速度より も早い周速度で搬出方向 に切り崩しながら搔き落す。 したがって、 圧密状態となり 密度が増加していた含水ゲル状物は羽根部材 2 5で上.側 の部分がほぐされるようにして乾燥装 S 1 1 に排出される と共に、 下側の領域の含水ゲル状物はコンベア 1 3の上を 搬送される上流側の含水ゲル状物によって押されることに より、 そのまま笫 2の搬送機、 つまり コンベア 2 7に排出 され、 乾燥装置 1 1に供給されることになる。 この際コン ベア 2 7の搬送速度はコ ンベア 1 3の速度 Vの 3〜 5 0倍 である。 そして、 この下側の部分の含水ゲル状物は、 厚み 方向の幅が小ざく なることから、 粘結力が低下するととも に落下によって十分にほぐされて排出される。 これにより、 羽根部材 2 5によって切り出された部分とベルトコンベア 1 3からそのまま排出される部分とが、 充分にほぐされ間 断なく迚続して次工程の乾燥装 g l 1 に投入されるので、 次の工程に対して、 湿潤材料である含水ゲル状物が確実に 高精度で定量供給される。
    [0050] 第 4図 （A ) は本発明の他の実施例に係る搔き出し機 2 6を示す図であり、 筒型の回転体 3 0の外 l面に多数の凹 而 3 1を形成し、 それぞれの凹面 3 1は軸方向全長に渡り 真直ぐに伸びている。 これにより、 回転体 3 0の外周部に は、 ベルトコンベア 1 3の幅方向に伸びる幅狭の搔き出し 部 3 2が複数本形成されることになる。 この場合にも前記 実施例と同様な含水ゲル状物の上側部の搔き出し作；!]を得 ることができる。
    [0051] 笫 4図 （B ) はさらに他の宾施例に係る搔き出し機 2 6 を示す図であり、 この場合には回転 由 3 5には螺旋状に連 統したリボン状の羽根 3 6が設けられている。 この螺旋状 の羽根 3 6によつて前記上側部の含水ゲル状物は、 ベル 卜 コ ンベア 1 3の幅方向に向かう移動力を受けながら、 羽根 3 6の回転に伴なう搬送方向の分速度で、 湿粘着を冇する 故に羽根 3 6に付着する傾向を含水ゲル状物自体が冇して いる'ことと相俟って、 切り崩されながら次工程に排出され る。 この場合には前記ほぐ し作用が顕著になる。
    [0052] 第 4図 ( B ) に示された螺旋状の羽根 3 6の螺旋の向き を回転軸 3 5の中心部で逆方向に設定すれば、 ほぐし作用 を受けるときの含水ゲル状物はベル トコ ンベア 1 3の幅方 向中央部に集めたり、 逆に両側部に離すように移動するこ とにな O o
    [0053] 上述するように粘着性のために羽根に付着する傾向を含 水ゲル状物が有していることをさらに発展させれば、 笫 4 図 （ C ) に示すような搔き出し機 2 6の変形例も可能とな る。 この場合、 回転軸 3 8には多数の棒材 3 9が放射状に 突設されて、 これらの棒材 3 9が搔き出し部材となってい る。 この場合にはコ ンベア 1 3の上の含水ゲル状物には、 その幅方向全体で同時に搔き落されることはないが、 一部 が搔き出されることから、 その搔き出された部分に隣接す る部分が粘着性によつて連れて搔き出されることになり、 上述したそれぞれの実施例の場合と同様に含水ゲル状物の 切り崩しによるほぐ し作用を得ることができる。
    [0054] 第 5囟 （ A ) および （ B ) は、 さ らに他の実施例に係る 定量供給装^を示す図であり、 この場合には第 1図および 笫 2図に示した場合と相違してホッパー 1 4内には前記ゲ 一 ト部材 2 0が設けられておらず、 ゲー ト部材 2 0の機能 を搔き出し機 2 6によっても违成するようにしている。
    [0055] この搔き出し機 2 6は、 第 5図 （B ) に示されるように 受 板 2 1の上方に位置する搬出側のローラ 4 0と、 これ より もコンベア 1 3の搬入側であって、 より上方に位置す る搬入側のローラ 4 1 とを有している。 これらのローラ 4 0、 4 1には無端ベルト 4 2が掛渡されており、 このベル 卜 4 2は図示するように、 搬送端に向かうに従ってベル ト コンベア 1 3との問の隙問が小さく なるように傾斜してい る。 このベルト 4 2の外周而には、 その幅方向に沿う多数 の羽根部材 4 3が所定間隔 ©きに取付けられている。 この 場合もそれぞれの羽根部材 4 3の先端の移動速度 Vは、 ベ ルトコンベア 1 3の移動速度 Vより も大きな値に設定され ているので、 ベルトコンベア 1 3の上に投入されたままの 含水ゲル状物はベルト 4 2の下側の部分の下面に押し付け られて、 最終的な厚みが規制されると共に、 羽根部材 4 3 によって搔き出されて、 切り崩されることになる。
    [0056] 第 1図〜第 3図に示した定量供給装 の稼動試験によれ ば、 上述した双腕型ニーダ一からベルトコンベア 1 3の搬 入端に前述した条件で投入された含水ゲル状物を、 前記搬 送速度 Vを 0 . 0 6 m / mi n に、 前記周速度 vを 4 m Z m i n .に、 前記隙問 Dを 5 0 0 mmに、 隙問 dを 2 0 0随にそれ ぞれ設定して、 ベルトコ ンベア 1 3の上で乾燥機 1 1 まで 搬送した。 これにより、 乾燥機 1 1のベル ト上には 4 5〜 5 0 mmの均一な厚みで圧密状態とならないふわつと した含 水ゲル状物暦が作られた。 そして、 乾燥機 1 1内では温度 1 5 0 の熱風が供給された状態で、 1 2 0分問の迚続乾 燥^行なった。 これにより、 含水率が 5〜 7—遠量％の範 M の乾燥物が得られ、 これを粉砕機にかけたところ、 l fflffli圣 以下の粒径を持つ粉砕物、 つま り吸水性樹脂粉末が得られ た。.
    [0057] も しも、 前記寸法 dをゼロに近い値とすることは、 搔き 出し部材によつて逆に該含水ゲル状物が圧密化されること になり、 好ま しく ない。 含水ゲル状物を充分にほぐしなが ら次の工程に排出する機能は、 上側部のみを搔き出し部材 で切り崩しながら排出することで充分に违成される。
    [0058] 本発明の基本原理および作用効果をより理解し易く する ために、 本発明の開発過程で試みられた定量供給装^の概 略構造を示すと第 6図の通りである。 この場合にはベル ト コンベア 5 0の上に投入された含水ゲル状物は、 搬送に伴 なってゲー ト 5 1を通過した後に、 乾燥機 5 2に投入され ることになる。 ところが、 ベル ト コンベア 5 0の搬出端か らは、 含水ゲル状物がブロッ ク状となって落下し、 乾燥機 5 2のコンベア 2 7の上に塊が形成されることになつた。 この状態のまま乾燥機 5 2で温度 1 5 0 。Cの熱風を 1 0時 間の問吹き付けて乾燥を行なつたところ、 塊の内部にまで 熱風が通過せずに未乾燥の含水ゲル状物が混じっていた。 これを手で砕いて粉碎機に供給したところ、 未乾燥の含水 ゲル状物が詰まつてしまい、 粉砕機が停止してしまった。
    [0059] [産業上の利川分野]
    [0060] 以上のように本発明によれば、 搬送機の上で搬送されな がら、 その上で搬送機と材料とがスリ ップ現象を起こさな い ¾度の厚みに規制され、 この厚みの規制時に材料は圧密 作用で β密度が高く なるが、 これのうち上側の部分は搬送 機の搬出端の部分で切り崩されるように搔き出されて次ェ 程に排出される。 一方、 下側の部分は上側の部分が搔き出 し部材でそぎ出されて、 厚みが薄い状態となり、 搬出移動 力のみで充分にほぐされることになる。 これにより、 排出 される材料は、 全体的に充分にほぐされた状態となつて、 問断なく連続的に次の工程に排出されることになり、 精 度での定量供給が確実に逹成されることになつた。
    [0061] また、 上記定量供給 ¾置を用いる本発明の親水性 S合体 の製造方法によれば、 回分式重合により得られる親水性 ί£· 合体の含水ゲル状重合体が圧密されることなく乾燥機に供 給されるために、 得られる親水性重合体中に未乾燥の含水 ゲル状 fi合体が全く混在しないので、 親水性重合体の生産 が大蝠に向上することができるようになつた。
    权利要求:
    Claims
    5l*f 求 の 範 閉
    1 . 搬入された材料を次工程に搬送する定量供給方法であ つて、 搬送機の上を搬入端から搬送端に送られる前記材料 が前記搬送端に至るまでに前記搬送機の上における前記材 料め厚みを規制し、 前記材料のうち上側部に食込む搔き出 し部材により前記上側部を定量ずつ切り崩し、 切り崩され た材料を前記搔き出し部材により排出すると共に、 前記搔 き出し部材により排出されない下側部を前記搬送機により 排出するようにしたことを特徴とする材料の定量供給方法,
    2 . 前記搔き出し部材が材料の上側部に食い込んで搬送方 向に移動する搔き出し部材である請求の範 ffl第 1 ¾に 載 の方法。
    3 . 該材料が湿潤材料である請求の範 Μ笫 1項に記載の方 法 Ο
    4 . 前記湿潤材料が含水ゲル状物である請求の範 1¾笫 3项 に記載の方法。
    5 . 前記含水ゲル状物が親水性 ffi合体の含水ゲル状物であ る請求の範囲第 4项に記載の方法。
    6 . 前記親水性重合体はァク リル酸 （塩） を 5 0〜： L 0 0 靈量％含む単量体成分を重合して得られたものである詰求 の範囲第 5项に記載の方法。
    7 . 前記親水性重合体が吸水性樹脂である請求の範囲第 6 ¾に記載の方法。
    S . 搬入された材料を次工程に搬送する定量供給装^であ つて、 前記材料の搬入端と搬送端との問に当該搬送端に向 けて前記材料を搬送する搬送機を設置し、 前記搬送端部に 至った前記湿潤材料の上側部内に食込む搔き出し部材を台' する搔き出し手段を前記搬送端の上方に設け、 前記搬送端 に室った前記上側部を前記搔き出し部材で切り崩して前記 搬送端から排出すると共に、 前記搔き出し部材により排出 されない下側部を前記搬送機で前記搬送端から排出するよ うにしたことを特徴とする材料の定量供袷装置。
    9 . 前記搔き出し部材が材料の上側部に食い込んで搬送方 向に移動する搔き出し部材である請求の範囲笫 8项に記載 の方法。
    1 0 . 前記搬送機の搬送端に前記搬送機の上面とほぼ同一 面となつた材料案内面を冇する扳状部材を設けてなる ^求 の範囲第 8 ¾に記載の装置。
    1 1 . 前記搔き出し手段に対して搬送方向上流側に位 gさ せて前記搬送端に至る前記材料の厚みを規制するゲー 卜部 材を前記搬送機の上方に設けてなる前記請求の範囲第 8项 に記載の装笸。
    1 2 . 前記搔き出し手段を前記搬送方向に対してほぼ直 をなす横方向に沿って伸びる回転軸と、 当該回転 由に放射 方向に固定された多数の羽根部材とにより形成してなる前 記諮-求の範囲笫 8項に記載の装^。
    1 3 . 該材料が湿潤材料である 求の範 W笫 8项に 載の 装^。 1 4 . 前記湿潤材料が含水ゲル状物である諮求の範 a笫 1
    3項に Ϊ己載の装 。
    1 5 . 前記含水ゲル状物が親水性重合体である請求の範囲 笫 1 4項に記載の装置。
    1 6 . 前記親水性重合体はァク リル酸 （塩） を 5 0〜： L 0 0蜇量％含む単量体成分を ¾合して得られたものである諮 求の範囲第 1 5項に記載の装置。
    1 7 . 前記親水性重合体が吸水性樹脂である請求の範 W第 1 6项に記載の装置。
    1 8 . 回分式で ®合して得られる細分化された含水ゲル状 重合体を、 含水ゲル状重合体の搬入端と搬送 ¾との問に当 該搬送端に向けて前記含水ゲル状重合体を搬送する搬送機 を設置し、 厚みを規制されて前記搬送端部に至った前記含
    ' 水ゲル状重合体の上側部内に食込む搔き出し部材を冇する 搔き出し手段を前記搬送端の上方に設け、 前記搬送端に至 つた含水ゲル状重合体の上側部を前記搔き出し部材で切り mして前記搬送端から排出すると共に、 前記搔き出し部材 により排出されない下側部を前記搬送機で前 搬送端から 排出するようにした定量供給装^により乾燥装 iSに定量供 給し、 ¾乾燥装 により乾燥することよりなる親水性 gi合 体の製造方法。
    1 . ΙϊίΠ己搔き出し部材が前記材料のうち上側部に食い込 んで搬送方向に移動する搔き出し部材である^求の範闕笫
    1 8项に 載の方法。 . 20. 前記親水性 合体はァク リル酸 （塩） を 50〜： L 0 0重量％含む単量体成分を ΪΒ合して得られるものである^ 求の範囲笫 181 に記載の方法。
    21. 前記親水性重合体が吸水性樹脂である請求の範開笫 20项に記載の方法。
    22. 含水ゲル状 ffi合体の含水率は 10〜 90 であ る請求の範囲第 18¾に記載の方法。
    23. 含水ゲル状重合体の平均粒径が 0. 05〜 50匪で ある詰-求の範囲第 18頃に記載の方法。
    24. 含水ゲル状重合体が複数の回転撹拌翼を冇する反応 容器により得られるものである詰-求の範囲第 18项に記載 の方法。
    25. 反応容器が双腕型二一ダ一である詰求の範囲第 24 項に記載の方法。
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